いまさら聞けないコインチェック事件の概要をまとめてみました。まずはじめに「コインチェックの事件とは」どんな事件だったのでしょう。
1.仮想通貨・取引所リスクが現実のものに
新聞やテレビで報道され話題となっている仮想通貨は、多くの人が投資に参加しています。取引所に口座を開設しさえすれば、誰でも簡単に購入することができ簡単に取引に参加できるからです。小額で始めることができますので、小口の投資家でも気軽に参加できるのが特徴。その一方で投機的な相場状況であり、多額の資金を投入して多くの利益を得ようとする方もいます。
2.コインチェックで大量のNEMが流出
取引をする上で注意をしたいのは、取引所リスクが存在することです。サーバーが脆弱で外部からの攻撃に弱い場合や侵入を許すと、なりましによる不正送金やシステム障害などの不具合を起こしかねません。多額の資金を投入している方にとっては、とてもリスキーな状況と言えます。実際に国内2位のメジャーな取引所であるコインチェックにおいて大量のNEMが外部に流出した大事件が起きています。連日テレビやネット上で大きく報道されましたので、事件があったことは多くの方が知っているかと思います。事件の全体像をより詳しく知るために、ここで分かりやすくまとめていきますので参考にしてください。
そもそもコインチェックとは何か
コインチェックからNEMが大量に流出と言われて、さっぱり分かららないという方はまずここからご覧ください。
1.取引所・コインチェックとは
コインチェック（株）は仮想通貨取引所として、2014年から事業を開始しています。仮想通貨の売り買いや信用取引などサービスを提供し、ビットコイン以外にもイーサリアム、リップルなどたくさんのアルトコインを取り扱っています。今回大量流出して問題となっているNEM（ネム）もその中の一つです。有名芸能人を起用したテレビCMも放映されていましたので、記憶している方もいらっしゃることでしょう。
どんな事件なのか？
コインチェックのサーバーに不正アクセスがあったことにより、顧客のNEMが外部の口座に流出したことが実質の被害です。その際、サーバーのセキュリティ対策に重大な不備があった点と問題発覚後の初動に時間がかかり被害の拡大を招いています。過去にもマウントゴックス社の事件がありましたが、その教訓を活かすことができないとともに、日本発の取引所が被害を出してしまったことにより業界に大きな影響を与えています。
1.被害が発覚するまで
問題が発生したのは2018年1月26日であり、正体不明の何者からコインチェックのサーバーに不正アクセスが仕掛けられた結果、20万人超えの顧客が預けていた約580億円相当のNEMが外部に流出しています。ハッキングから10時間以上経過してから初めて、コインチェックの担当者が異常状態を検知することとなりました。その後、NEMの売買や口座からの出金を停止し、問題調査をした後に順次取引を正常化していく流れとなります。
2.原因は？
NEMの不正流出の最も大きな原因は、コインチェックのセキュリティ上の不備であると見られています。金融庁では仮想通貨の管理方法として、コールドウォレットを推奨しています。これは仮想通貨の管理を、インターネット接続と切り離した環境で行うことを意味しています。これならば、外部からの攻撃や侵入などの不正アクセスによる被害を防ぐことが可能になるからです。
コインチェックへの非難
前代未聞の仮想通貨の不正流出という事件に関わったコインチェックの実態が分かってくると、多くの利用者や業界から事業体制について非難の声があがっています。
1.コインチェックが非難されている理由とは
コールドウォレットを使用しているとしていながら、実際はビットコインに限られており、NEMについてはホットウォレット（ネット接続状態で管理）で運用していた点が非難されています。また、問題発生から異常を検知するまでに10時間以上も要しており危機管理の対策が不十分である点も同様に指摘されています。
2.損失に対する補償について
NEM所有者の損失については、コインチェック自身の保有資本から補償すると発表されています。1NME当たり88.549円にて換算した円で支払われますが、その点も非難の対象となっています。主な要望は失われたNEMで返却して欲しいというものが多くなっています。一時的に下落した相場も戻ってきており、そもそも原状回復になっていないとう指摘があるからです。また、補償に関する発表が早かったことや、補償額が巨大であることから本当に保証の目処が立っているのか疑問の声が上がってもいます。
業界にどんな影響を及ぼしたのか
大手の取引所が今回のような問題を引き起こしたことについて、取引はまだまだ不安定であると一般層に印象付けられました。現金主義から仮想通貨主体の次世代通貨の時代が到来するまでは、クリアしなければならない問題が浮き彫りになったと見られています。ただし、乱高下する相場に参入する投機筋の活動は今後も活発に行われていくでしょう。
まとめ
国内発の大手の仮想通貨取引所・コインチェックで、多額のNEMが外部に流出して顧客に損失が及ぶ事件が起きました。コインチェック社の甘いセキュリティ体制などが原因とされており、今後の補償内容に注目が集まるともん、業界への影響が懸念されています。
